公正取引プログラム
CPとは
公正取引コンプライアンスプログラム(Compliance
Program)とは?
公正取引関連の法規を、企業自ら遵守するために運営する遵法システムをいいます。コンプライアンスプログラムとは企業が自発的に運営するプログラムであり、業種や企業ごとの特性に合わせて様々な形で運営することができます。
弊社では、公正取引法違反に対する事後的な対応よりも事前予防に重点を置き、役職員本人が気づかないうちに公正取引法に違反してしまわないよう、明白な行動基準を提示し、協力会社との信用を基に透明な経営を図り、相互発展に寄与する真正なパートナー関係を維持するために努力しています。2002年3月26日、ギャラリア百貨店は自発的に公正取引コンプライアンス宣誓式を開催しこれを宣言、コンプライアンスプログラムの運営を目指してコンプライアンス協議会を構成、教育、点検、監視、制裁措置を通じた公正取引の法令遵守のための努力を続けています。
CPを満たす要素及び運営の告示
コンプライアンスプログラムが実効性をもつ運営となるためには、次の7つの要素を満たす必要があります。
- 経営陣のコンプライアンス意志宣言
- コンプライアンス管理者の指定・運営
- コンプライアンスハンドブックの作成・配布
- 教育プログラムの実施
- モニタリング制度の構築
- 公正取引関連法規を違反した役職員に対する制裁
- 文書管理体系の構築
コンプライアンスプログラム(CP)の運営告示制定[2016.6.1]
- 公表指針
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新聞公表
種類:5段x 37cm, 5段x18.5cm, 5段x15cm, 5段x12cm, 3段x10cm
事業所公表全紙サイズ:78.9cm x 109cm
減軽対象等級評価結果A以上- 公表命令1段階の下方調整または公表期間の短縮が可能
- 職権調査
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適用分野
- 新聞告示違反行為
- 消費者保護関連法(表示広告法、訪問販売法、電子商取引保護法、約款法などの)違反行為
- 加盟事業別の違反行為
- 等級評価結果A以上
- 等級評価結果A以上:1年
- 等級評価結果AA以上:1年6ヵ月
- 等級評価結果AAA以上:2年
組織体系
㈱ハンファギャラリアは、公正取引のコンプライアンス運営のために全社、各支店、本部、コンプライアンス協議会、そして制裁委員会のコンプライアンス担当が協力し合っています。
㈱ハンファギャラリア ㈱ハンファギャラリアタ イムワールド コンプライアンス管理者
- 全社コンプライアンス
担当 - 支店/本部コンプライアンス
担当 - 制裁委員会人事部署
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コンプライアンス
協議会
推進方向
- 成熟期
- 発展期
- 発展期
- 拡散期
- 2002
- 2007
- 2010
- 2013
- 2018
- 2019~
- 導入及び拡散段階
- 活性化段階
- 企業価値の引き上げ段階
- 企業文化の維持/発展段階
- 成熟した企業文化の拡散段階
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2002 ~ 2007
導入及び拡散段階
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方向
CPシステムの構築を通じた遵法意識の日常化(司法部単位でCPを運営)
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重点推進課題
- 公正取引コンプライアンス宣言
- CP運営規定の制定
- CP基準業務ハンドブックの編さん
- CP運営システムの構築
- CP運営組織の構成
- CP教育
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2007 ~ 2010
活性化段階
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重点推進課題
- CP運営の業務指針書の編さん
- 自主的なCP運営プログラムの開発
- CP運営企業文化へ活性化
- CP診断指標の開発
- 戦略的CP活動の開発運営
- CPの評価/報酬の決定
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2010 ~ 2012
企業価値の引き上げ段階
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方向
遵法経営の定着によって会社の安定性が高まり、尊敬される企業へ跳躍(倫理経営の実現)
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重点推進課題
- CPの診断指標/評価指標の実行
- モニタリング及びリスク管理のシステム化
- CP運営成果報酬の拡大
- 遵法経営を通じた一流企業への跳躍
- 遵法経営を基本に、持続可能な経営力の強化
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2013 ~ 2018
企業文化の維持/発展段階
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方向
成熟した遵法経営の定着で、業界のリーダーとしての役割を遂行
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重点推進課題
- 遵法経営模範企業としての地位の維持
- CP運営システムの改善及び発展
- 倫理経営システムと統合化
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2019 ~
成熟した企業文化の拡散段階
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重点推進課題
- 遵法経営模範企業としての価値の伝播
- CP運営システムの好循環
- 倫理経営システムと統合完成